給与計算アウトソーシング事業を手掛ける株式会社日本アウトソーシングセンター（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：永井博之、以下JOC）は、このたび、2023年4月の労働基準法施行規則改正に基づく「給与デジタル払い」への対応を開始したことをお知らせいたします。

 

本サービスでは、株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下OBC）が開発・販売する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」をはじめとする「奉行クラウドシリーズ」と連携し、給与デジタル払いに必要となる情報収集・管理から給与支給処理まで、一連の運用をサポートいたします。

 

 

▼背景・目的
近年、働き方改革の推進やキャッシュレス決済の普及に伴い、給与受取方法に対するニーズは多様化しています。2023年4月には労働基準法施行規則が改正され、PayPayや楽天ペイなど、厚生労働大臣が指定する資金移動業者口座への給与支払いが可能となりました。

 

こうした社会環境の変化を受け、JOCでは従来の銀行振込に加え、給与デジタル払いにも対応した運用体制を整備いたしました。

 

OBCが開発・販売する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」をはじめとする「奉行クラウドシリーズ」を活用した業務支援体制により、企業のスムーズなデジタル払い導入・運用を支援いたします。

 

 

▼サービス概要と運用フロー
1.労使協定の締結
デジタル払い導入には、労働組合または労働者代表との労使協定締結が必要となります。対象範囲や金額、指定資金移動業者名、開始時期などを明記した協定書をご準備いただきます（作成例は厚生労働省サイトをご参照ください）。

 

 2.就業規則の変更・届出
デジタル払い対応のため、就業規則の改訂および労基署への届出が必要となります。

 

3.従業員への周知・説明
制度導入にあたっては、従業員への案内や留意事項の説明を実施いただきます。「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」のお知らせ機能を活用することで、スムーズな周知運用が可能です。

 

4.デジタル払い口座情報・同意書の収集
従業員がデジタル払いを希望する場合、口座情報および同意書の取得が必要となります。「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」を活用し、申請・収集を効率的に行うことができます。

 

5.情報の保管・管理
収集したデジタル払い関連情報は、「奉行クラウドシリーズ」の社員情報管理ページにて保管が可能です。同意書などの関連ファイル添付にも対応しています。

 

6.デジタル払い口座への給与振込
JOCのBPOサービスでは、登録・申請いただいた情報をもとに、従来通り正確な給与計算・給与支給処理を実施いたします。指定資金移動業者口座への振込にも対応可能です。

 

 

▼期待される効果

・従業員の多様なニーズに対応し、利便性向上を実現
・キャッシュレス決済の推進による業務効率化
・多様な働き方や副業人材への対応強化

 

 

▼今後の展望

JOCは今後も、法改正や社会環境の変化に対応したサービス提供を通じて、企業の人事・労務業務の効率化と、従業員満足度の向上に貢献してまいります。

 

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